POSレジ補助金

軽減税率対策補助金とは

消費税引き上げにより消費税軽減税率制度が開始します。

軽減税率制度とは、特定のものを買う場合のみ税率を軽くすることで、酒類・外食を除く飲食料品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞が対象となります。

この制度に対応するため、企業や店舗では複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要となります。

準備が円滑に進むように中小企業・小規模事業者などに対して、中小企業庁が公募している補助金です。

対象となる事業者様

お取扱商品に軽減税率対象品目（8％対象品目）がある事業者様

中小企業支援法第2条第1項第1号～第2号に規定される事業者様

	資本金額・出資総額		従業員数
卸売業	1億円以下	または	100人以下
小売業（飲食業含む）	5千万円以下	または	50人以下
サービス業	5千万円以下	または	100人以下

交付される補助金額

複数税率対応のレジスターやPOS・レジ（付属機器含む）を導入する場合、1台あたり購入金額の2/3（上限20万円）および導入経費の2/3（上限20万円）が補助金として交付されます。

補助金の上限額は1事業者あたり200万円です。

詳しくは、中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」のwebサイトをご覧ください。

詳しい条件についてはお問い合わせください

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TWINPOSシリーズ・ラインナップ

多彩なオプション

TWINPOSSシリーズのオプション。キャッシュドロワ・小型キャッシュドロア・IDカードリーダ・ピンパッド・verticalキーボード・バーコードスキャナ・レシートプリンタ・TWINPOSS CARGO

免税対応

面倒な免税処理を自動化。一般物品・消耗品を自動判別、パスポートを読み込ませるだけで明細を印刷。

デジタルサイネージ連携

売り上げランキングを窓に投影したり、チケットの残り枚数を大画面に表示させたり、在庫や売上などと連携して、リアルタイムな情報を発信することができます。

独自システム開発

拡張性の高いポスレジシステムですので、追加の機能を独自にカスタマイズ・運用することが容易にできます。

納品までの流れ

１．ヒアリング・打ち合わせ・詳細仕様決定

まずはお話をお聞かせください。
お客様の業種・業態、実務の流れ、収集したい情報、具体的な設置台数や場所などをお聞きし、ご要望に沿った機種や機能・オプションなどをご提案致し、機種の選定や仕様の決定をします。
当社は、お客様に商品を長く安心して使っていただくために、このフェーズにじっくり時間をかけさせていただきます。